何のための取り組み？
近年の気候変動等の影響により、西日本豪雨災害（平成30年7月豪雨）や台風による深刻な被害が各地で発生しています。
こうした災害が発生した際、地域経済活動やサプライチェーンを支える企業として、従業員の命や雇用を守り、地域の顧客との関係を維持・発展させていくことが必要となります。
また、自社の店舗や工場が被災した場合には、営業停止や事業再開の遅れなどによって、本来得られたはずのビジネスチャンスを逃してしまうリスクが発生します。
このため、災害発生に伴う数々の企業活動リスクを想定し経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を災害から守るための対策を事前に取り組むんでおく必要があります。
認定ロゴマーク
認定制度とは？
災害に負けない、事業継続力の強化への取り組みを支援することを目的に、中小企業が行う、防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策が活用いただけます。
認定を受けるメリット
- 「認定ロゴマーク」が使用できます。
- 日本政策金融公庫による低利の融資を利用できます。
- 補助金（ものづくり補助金等）の優先採択が受けられます。
- 信用保証枠の限度額が拡大されます。
- 防災・減災設備の税制優遇措置が受けられます。
- 中小企業庁のホームページへ企業名が公表されます。
もちろん、認定を受けることで取引先企業等からの信用力もアップ！
事業継続力強化計画に記載する項目
- 事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
- ハザードマップ等を活用した自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
- 発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定。
- ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
- ※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。
- 計画の推進体制（経営層のコミットメント）。
- 訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。
- (連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意。
申請方法
- （１）「事業継続力強化計画」の策定
- 商工会では計画の策定から申請手続きまで、一貫してサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。
- （２）申請
- 計画策定後、中国経済産業局に申請書及び必要書類をご提出ください。
- （３）認定
- 申請後、認定まで約４５日かかります。
- （４）認定後
- 計画が認定された場合、中国経済産業局から認定通知書が交付されます。 ※計画認定後は、上記「認定を受けるメリット」にある支援策をご活用いただけます。
広報冊子等
申請様式等について
つぎの中小企業庁ホームページURLから申請様式がダウンロードできます。
申請先（提出先）
- 中国経済産業局 中小企業課
- 〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661